2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
国交省としましては、リニア中央新幹線の工事実施計画認可の際に、本事業の推進に当たりましては、難度の高いと想定される工事については専門家の助言等を得ながら適切な施工方法を採用し、安全かつ着実な施工に努めるよう指示をしたところでございます。 ＪＲ東海及び鉄道・運輸機構には、今後ともこのような事故が発生することのないようにしっかりと求めてまいりたいと思います。
国交省としましては、リニア中央新幹線の工事実施計画認可の際に、本事業の推進に当たりましては、難度の高いと想定される工事については専門家の助言等を得ながら適切な施工方法を採用し、安全かつ着実な施工に努めるよう指示をしたところでございます。 ＪＲ東海及び鉄道・運輸機構には、今後ともこのような事故が発生することのないようにしっかりと求めてまいりたいと思います。
平成二十六年十二月十六日までに提出されましたリニア中央新幹線の工事実施計画認可に対する行政不服審査法に基づく異議申し立ての審査につきましては、鉄道局施設課に所属する職員三名が担当しております。
一方、同年十二月十六日までに提出されたリニア中央新幹線の工事実施計画認可に対する行政不服審査法に基づく異議申し立てにつきましては、同法第三条第二項に基づき、処分を実施した処分庁に提出するということとされておりますため、同じく鉄道局施設課で審査を行っているところでございます。
そして、二〇一五年十月の工事実施計画認可の際にＪＲ東海社長に対して指示しましたように、地元住民への丁寧な説明を行うこと、「ＪＲ東海を指導監督してまいります。」と言っておりますけれども、ＪＲ東海は全く守っていないわけです。丁寧な説明、住民の皆さんの理解と協力ということに反しているのではないですか。大臣、お答えをいただきたいと思います。
ＪＲ東海におきましては、二十六年十月、工事実施計画認可の際の大臣指示、地域の理解と協力の獲得、環境の保全の措置、安全かつ確実な施工の三点を踏まえながら、適切に工程管理を行い、今後とも安全かつ確実に事業を行ってもらいたいというふうに考えております。
国土交通省といたしましては、一昨年十月の工事実施計画認可の際の指示に基づきまして、工事の安全性に最大限の配慮がなされるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 今パネルでお示しをいただいておりますけれども、例えば上越新幹線の場合は工事実施計画認可時点と比べて最終的に三・五倍に大きくなっていますが、これは昭和四十六年当時なんですね、工事実施計画というのが。その後、昭和四十八年、五十四年と二度のオイルショックによる物価高騰がございました。それが、増加した要因の約半分はそういった要因でございます。
○藤田政府参考人 リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月の工事実施計画認可以降、市区町村単位あるいは地区単位での事業説明会を経まして、現在、沿線各地で用地説明会などが開催されております。
○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月の工事実施計画認可以降、市区町村単位や地区単位での事業説明会を経て、現在、沿線各地で用地説明会等が開催をされております。 また、工事に関しては、品川駅や南アルプスの山梨工区、長野工区において起工式が開催される等、事業が次第に本格化してきているところであります。
確認いたしますけれども、東海道新幹線、上越新幹線、東北新幹線の東京—盛岡間の工事実施計画認可時点と最終的にかかった額、それぞれの額をお示しいただきたいと思いますし、同時に、何倍になったのかということをお示しいただきたいと思います。
昨年十月の工事実施計画認可の際に申し上げましたが、工事が安全かつ確実に行われるよう、ＪＲ東海には引き続き指導監督をしていきたいと思っているところであります。
また、昨年十月の工事実施計画認可の際には、ＪＲ東海社長に対しまして、私から直接、地元住民等への丁寧な説明を行って、地域の理解と協力を得た上で事業を進めるようにということを申し上げたところでございます。 ＪＲ東海は、これに従って、昨年の十月以降に市町村単位の説明会を五十一回、そして自治体単位の説明会を百七十四回実施したとの報告を受けているところでございます。
私としましては、その大深度使用の手続ということにつきまして、今申し上げたようなことの法的な段階があるわけですが、リニア中央新幹線について、昨年十月の工事実施計画認可の際に、私から、ＪＲ東海社長に対しまして、地元住民等の理解と協力を得た上で事業を進めるよう、直接申し上げたところでもございます。
今委員御指摘のありましたような点をしっかりと踏まえまして、その実施計画認可等々で、そういう問題をしっかりと担保していきたいというふうに考えているところでございます。 若干補足させていただきますが、先ほど窓口業務というふうに申し上げましたが、郵便窓口業務が必須の業務という趣旨でございます。
北陸新幹線の六十年十二月の工事実施計画認可申請の後に認可申請したルートがあったような気が私はするんですけれども、それがもう既に着工して、ある程度完成時期を明記しているところもあるような気がするんです。そこはいかがですか。
○石川政府参考人 今先生御質問のとおり、北陸新幹線の小松までの工事実施計画認可申請は、昭和六十年十二月二十五日でございます。
このうち、実施計画認可を受けて私どもが事業しておりますのが四百七キロでございまして、その事業費は九兆五千億でございます。将来の交通量につきましては、二十年後の二〇二〇年ごろには、海老名—神戸間が供用しているものということで、平均断面交通量を一日約五万台となるものと見込んでおります。
一方、昨年十二月の政府・与党合意の与党三党の申し入れにおきましては、北海道新幹線と九州新幹線の長崎ルートについては、駅・ルート公表、環境影響評価、工事実施計画認可申請、このほかにトンネル難工事推進事業及び駅部調査の各項目が示されているというような状況になっております。
○梅崎政府委員 繰り返しになるかとも思いますが、六十年に出されました工事実施計画認可申請は、石江地区というところに新しくつくるということになっております。それは、先生御自身も先ほど言われましたように、青森県におきましても大変な議論があって、やっとこさそういうコンセンサスがとれたというぐあいに私どもも承知しております。
次に、軽井沢－長野間についてでございますが、これは昨年の八月に工事実施計画認可をいたしまして、同年の九月に着工いたしております。現在ほとんどの地区におきまして地元の説明会を終えておりまして、用地買収等に必要な測量を開始しております。また本体的な工事についてですが、五里ケ峰トンネルを初めとする主要なトンネルにつきまして本格掘削のための準備を現在しております。
○政府委員（大塚秀夫君） 具体的には、工事費は工事実施計画認可申請の際に見積もられるわけでございますが、そういう意味では私どもが推計したということでございます。
○大塚（秀）政府委員 建設推進準備事業費と申し ますのは、所要の準備調査を行うための費用ということでございますが、実際には、整備計画が策定された後、鉄道建設公団が工事実施計画認可申請をするために必要なもろもろの調査を行うことになっており、現在そういう調査を行っているところでございます。
○穐山篤君 この工事実施計画認可申請というのは、言ってみますと工事計画そのものでありまして、一番問題になりますのは、財源のことも非常に重要でありますが、それと同時に在来線がどういう形で運行されるのか、あるいは在来線の経営がどうなるかということが非常に問題であります。 そこで、昭和六十一年度の旧国鉄の決算が出まして、それをいろいろ私も調べさせていただきました。
○穐山篤君 またもう一度もとに戻りますけれども、かつて国鉄が工事実施計画認可申請をしたものは公団が申請したものとみなすと、こうなっているわけです。この中を見ますと、工事方法の概要の中に、電車線の電気方式とか、技術的なことに多少触れているわけです。
以下、六十年十二月二十五日には北陸新幹線高崎−小松間の工事実施計画認可申請も行っておりまして、その資料はいただいております。 さて、この法案を立案をされた皆さん方としては、従来の国鉄側から申請をされたおおむねこの示方書に基づいて、言いかえてみると、上越新幹線、東北新幹線のスタイルで建設工事をやってほしいな、あるいはやるものだということを想定をしながらこの法律案を提示をされたのかどうか。